令和6年能登半島地震、私たちができること
2024.1.17
2024年1月11日石川県珠洲市 ©読売新聞社
2024年1月1日に発生した能登半島地震。この地震により家や家族を失ったり、避難所での生活を強いられたりと、多くの住民が厳しい生活を送っている。今回、一日も早い復興を願い、寄付を通じて被災地および被災者をサポートしたいと考えている人たちのために、寄付先の一部を紹介する。
2024.1.17
2024年1月11日石川県珠洲市 ©読売新聞社
2024年1月1日に発生した能登半島地震。この地震により家や家族を失ったり、避難所での生活を強いられたりと、多くの住民が厳しい生活を送っている。今回、一日も早い復興を願い、寄付を通じて被災地および被災者をサポートしたいと考えている人たちのために、寄付先の一部を紹介する。
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まず、義援金と支援金の違いを理解してから、どのように寄付するのかを確認したい。
「支援金」と「義援金」では、お金の使われ方などが大きく異なる。
支援金は、あなたが応援したい団体、関心がある分野の団体を自分で選んで寄付し、被災地の支援に役立ててもらうお金のこと。一方の義援金は、被災者の方々へ、お悔やみや応援の気持ちをこめて送るお金のことである。
また、支援金は被災地での救命・復旧活動に使われるが、義援金は使われない。義援金は被災者への“直接的”な支援となる。なお、支援金はすぐに被災地に届くが、義援金は時間がかかる。
(「日本財団」の公式サイトより)
すぐにお金を役に立ててもらいたいNPO法人ほか、被災者などを支援する団体に届けたい場合。
■中央共同募金会
ボラサポ・令和6年能登半島地震
赤い羽根をシンボルとする共同募金運動を行っており、今回は災害ボランティア活動に対する助成事業を、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金(ボラサポ・令和6年能登半島地震)」として実施。寄付を原資として、被災地の災害ボランティアセンターなどと連携して行う、ボランティア団体・NPOなどの活動を支援する。
■日本財団
災害復興支援特別基金
人種・国境を越えて、市民、企業、NPO、政府、国際機関などさまざまな立場の人々と連携し、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援といった幅広い分野の活動を60年にわたり支援。今回の寄付金は、災害復興支援特別基金として被災地への緊急対応を即時実施するために活用される。
■令和6年能登半島地震緊急支援(ピースウィンズ・ジャパン)
日本に本部を置く国際NGOのピースウィンズ・ジャパンは、国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困など人為的な要因による人道危機や生活の危機にさらされた人びとを支援。医療を軸とした災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”」を運営し、国内外の災害被災地で支援活動などを行う。支援金は、地震発生直後の1日から緊急支援チームが現地に向けて出動、活動している「空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”」などに活用される。
困っている人に直接お金を届けたい、被災者の人が自由に使えるような支援をしたい場合。
■日本赤十字社
令和6年能登半島地震災害義援金(石川県、富山県、新潟県)
■中央共同募金会
令和6年能登半島地震災害義援金
■石川県
(日本赤十字社石川県支部及び石川県共同募金会と連携)
■富山県
令和6年能登半島地震災害義援金(富山県被災者支援分)
■新潟県
(日本赤十字社新潟県支部及び新潟県共同募金会)

■令和6年能登半島地震 緊急支援募金(Yahoo!基金)
Yahoo!基金は、ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)が2006年に設立した任意団体(非営利)。「自然災害や感染症に対する支援」と「インターネット社会の安全で健全な発展への貢献」をテーマとして活動している。
寄付金は、主に被災者への義援金としての寄付を予定。また、今後の現地の状況をみて本災害の復旧活動、被災者の生活再建を目的とした支援活動に使用する場合も。
ふるさと納税には、災害の被害を受けた地域の自治体に寄付する活用方法もある。寄付を募ることで、被災自治体に速やかに、かつダイレクトに寄付金が届けられるほか、支援したい被災地なども選べる。被災地または代理寄付(被災していない自治体が被災自治体の代わりに寄付を受け付ける仕組み)を通じて、受け付け自治体に直接寄付するという仕組みになっている。
■ふるさとチョイス災害支援
令和6年能登半島地震 災害支援・寄付
■さとふる
令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付
■ふるなび
[緊急]令和6年能登半島地震 災害支援
それぞれの寄付先では、現金での送金だけでなくクレジットカードの使用、ポイントを使った寄付などが選べる。また、海外からも送金ができる寄付先も。各公式サイトからチェックしてほしい。
text: Kurumi Fukutsu
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